2019／01／30
花見康由紀です。
ブログ本編でも更新しましたが、
こちらは少し内容を変えた物を掲載します。
気象庁は02月05日（火）に、
「防災気象情報の伝え方に関する検討会」（第３回）を開催するそうです。
「防災気象情報の伝え方に関する検討会」（第３回）の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1901/29a/20190129_tsutaekata3.pdf過去に開催された内容は膨大で、
全てを確認するのは、
なかなか骨が折れます。
私自身も全てを確認した訳ではありません。
相変わらずのお役所仕事ですが、
気象庁が苦しい立場であることは窺えます。
気象災害は発生すると、
利用者は「もう少し何とかならなかったのか」と訴え、
国は「気象庁、どうにかしろ」と要求し、
気象庁は新しい情報を作成します。
しかし、今度は利用者が、
「情報がありすぎて判らない」と訴え、
国は気象庁に「どうにかしろ」と要求します。
このことについては、
「防災気象情報の伝え方に関する検討会」（第１回）の資料をご確認ください。
資料４ 検証結果と課題について [PDF形式:1.2MB]
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/H30tsutaekata/tsutaekata1_shiryou_4.pdfこれまで、同じことを散々繰り返してきています。
気象災害が発生することを止めることはできません。
また、現在の技術では、
特定の地点における正確な気象予測を提供することも困難です。
（正確には不可能です）
そして、仮に正確な予測を提供して、
それを伝えたとしても、
利用者が行動しなくては意味がありません。
私としては、
警報が『重大な災害が起こるおそれがある旨を警告して行う予報』ですので、
それを利用者にしっかり周知すれば良いだけのことと思いますが、
いかがなものでしょう。
特別警報、警報、注意報、気象情報
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/keihou.htmlとは言え、
今さら「『特別警報』は発表しません」
という訳にはいかないのでしょうが。
